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商品・役務を指定するときの注意

　商標登録出願をするときには、商標の使用をする商品・役務について指定商品・指定役務として、特許庁が定めた区分に従って具体的に記載する必要があります。
　具体的には、次の2つになります。
１．政令で定める商品・役務の区分に従って商品・役務を指定すること
　商品・役務の区分は全部で４５の類に分かれています。この類を区分と呼んでいます。少しわかりずらいですね。
　区分に従っていない例として、特許庁では
　「第９類　時計」を挙げています。
　時計は第14類ですから正解は
　「第14類　時計」です。
２．指定された商品・役務の内容及び範囲が明確であること
　これに従っていない例として
　「第39類　全ての商品」が挙げられています。
　　具体的な商品を書きなさいということです。
　また、
　「第39類　貨物車による輸送、その他本類に属する役務」
　もダメといわれています。
　「第39類　貨物車による輸送、その他の鉄道による輸送」
　ならＯＫです。
　第39類には鉄道のよる輸送という例示があるからです。
商品・サービス名は、特許庁の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の「商品・役務名リスト」を参考にするとよいでしょう。
　
　

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