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商品・役務を指定するときの注意

商品・役務を指定するときの注意

 商標登録出願をするときには、商標の使用をする商品・役務について指定商品・指定役務として、特許庁が定めた区分に従って具体的に記載する必要があります。
 具体的には、次の2つになります。
1.政令で定める商品・役務の区分に従って商品・役務を指定すること
 商品・役務の区分は全部で45の類に分かれています。この類を区分と呼んでいます。少しわかりずらいですね。
 区分に従っていない例として、特許庁では
 「第9類 時計」を挙げています。
 時計は第14類ですから正解は
 「第14類 時計」です。
2.指定された商品・役務の内容及び範囲が明確であること
 これに従っていない例として
 「第39類 全ての商品」が挙げられています。
  具体的な商品を書きなさいということです。
 また、
 「第39類 貨物車による輸送、その他本類に属する役務」
 もダメといわれています。
 「第39類 貨物車による輸送、その他の鉄道による輸送」
 ならOKです。
 第39類には鉄道のよる輸送という例示があるからです。
商品・サービス名は、特許庁の特許電子図書館(IPDL)の「商品・役務名リスト」を参考にするとよいでしょう。
 
 

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