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無効審判

無効審判

 商標法における無効審判とは、利害関係人が一定の無効理由を有する商標登録を無効にすべく請求する審判をいいます。

無効審判請求の要件

 請求人は利害関係人に限ります。民訴法の利益なければ訴権なしの法理です。
 請求期間は、原則として権利消滅後も請求できます。ただし、一定の理由については除斥期間(47条)があります。
 請求は指定商品又は指定役務ごとにできます。
 請求の理由は、商標法第46条に列挙されたものに限られます。
      ・3条違反
      ・4条1項違反
      ・7条の2第1項違反
      ・8条1項、2項、5項違反
      ・52条2項違反
      ・条約違反
      ・出願により生じた権利を継承しない者に登録されたとき
      ・後発無効理由に該当するとき
      ・その他

審決の効果

認容審決

認容審決の場合は、最初からなかったものとして消滅します。ただし、後から無効理由が発生したものは、その理由が発生した時から消滅します。また、その至った日が特定できないときは、無効審判の請求の登録の日から消滅したものとみなされます。

請求棄却審決

この場合は、一事不再理が適用され、同一事実、同一理由では同じ審判は請求できません。

審決に不服の場合

審決確定前

 東京高等裁判所に取消訴訟を提起できます。

審決確定後

 再審理由がある場合は、非常の不服申立て手段として再審(57条)を請求できます。
 

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