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拒絶理由通知への対応

拒絶理由通知への対応

拒絶理由通知

商標登録出願に登録できない理由を審査官が発見した場合には、出願人に拒絶理由通知という通知がきます。それには登録できない理由が書いてあります。例えば、「先に出願されて登録されている商標に似ているから登録できない」というような理由です。

取りうる対応

これに対して取りうる対応は3つあります。
一つは、意見書を書いて審査官の見解に反論すること、一つは手続きの補正といって、拒絶理由を解消するために出願の内容を修正すること、もう一つは何もしないで放置することです。

手続き補正書の提出

拒絶理由通知に納得いくところがあり、出願内容を修正すれば、登録になると判断すれば、手続き補正書を提出します。
例えば、多数ある指定商品の一部だけが、先に登録されている商標の指定商品とかぶっている場合です。

このときに、そのかぶっている指定商品を願書の指定商品から削除する補正をするような手続きです。

但し、補正はその要旨を変更するものであってはいけません。要旨とはその内容のことです。
指定商品の範囲の変更・拡大は要旨の変更になります。
指定商品の範囲の減縮・適正区分への補正は、要旨の変更にはなりません。

商標の補正は要旨変更に該当する場合がほとんどですから、実質的に不可能に近いといえます。

意見書の提出

審査官の示した拒絶理由に納得がいかずに反論する場合は、意見書を提出します。
例えば、「先に登録されている商標と似ているから登録できない」との審査官の判断に対して、理由を示して似ていないと反論するような場合です。
似ているか否かは、称呼、観念、外観の3つの要素で判断されます。特に称呼は類似が判断しやすいので、特許庁の実務ではまずこれの類似が判断されます。
二つ以上の単語が結合した結合商標では、各々の単語からも称呼が認定される場合が多く、この場合は分離した単語からは単独の称呼は発生しないことを主張することがポイントとなります。

また、補正をした場合に、その補正が要旨変更に該当せず、その補正によって拒絶理由が解消している旨なども記載します。
意見書の具体例はこちらをご覧ください

放置

審査官の示した拒絶理由がもっともであり、覆すのが困難であると判断した場合には、そのまま何の対応もせずに放置することもできます。この場合は、指定された期間が経過すると拒絶査定が確定します。

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