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商標法上の商品及び役務の正しい理解

商標法上の商品及び役務の正しい理解

商標を登録するにあたって、商品及び役務を正しく理解することはとても重要です。正しく商品及び役務を指定しないと、いくら商標権が発生しても守りたい範囲がずれている場合があるからです。
 そうならないように、ここでは商標法上の商品及び役務を正しく理解していきましょう。

商標法上の商品及び役務の意義

 商標法では、商品とは商取引の目的たりうべき物、特に動産をいいます。取引対象として流通過程にのり、ある程度量産可能なものをいいます。
 そして、役務(サービス)は独立して商取引の目的となる(すなわち、役務を業として提供すること)、他人のために行う労務又は便益をいいます。
 商標法は、指定商品又は指定役務について、登録商標の独占権を認め、また登録商標に類似する範囲で他人の使用の禁止を認めています。
 そのため、商標登録出願は必ず、商標とそれを使用する商品又は役務(サービス)とセットでしなければなりません。

商標法上の商品及び役務(サービス)の成立要件

商品の意義

 これまで商品とは商取引の目的たりうべき物、特に動産をいうとされ、無体物は商品でないとされてきましたが、平成14年の法改正で、市場で取引の対象となる流通性・代替性のある電子情報財等の無体物も商品として扱われるようになりました。

商品の成立要件

  1. 取引の対象となりうる物であること。民法では、物とは有体物に限られますが、商標法では商品とは有体物と無体物とを含むものです。
    WEB上でダウンロードできる画像データも商品に含まれます。
    red 自社の商品やサービスを宣伝するためのマッチ、ちらし等のノベルティ商品は商標法上の商品には該当しません。これらは独立して商取引の対象になるものではなく、単なる自社商品又は役務の宣伝媒体だからです。
    red 禁制品(阿片等)、専売品(塩)は商品に該当します。誰でも販売できるか否かの問題とは別です。
    red 有価証券は商品ではありません。それ自体が取引の対象となるわけではないからです。
  2. 流通過程に乗ること
    ●自家用に供する物は商品に該当しません。流通過程にのらないからです。たとえば、乳牛を1頭飼っていて、その乳牛から絞った牛乳を自分の家庭内のみで飲んでいる場合です。
    ●料理屋さんで提供される料理は、商品ではありません。外部に流通しないからです。ただし、パック詰め料理は商品です。なお、料理屋さんの業務は、例えば「日本料理の提供」として役務で保護されます。
  3. ある程度量産可能であること
    ●物理的に同一でなくても、一定量の商品が一定品質を有していれば足ります。書画、骨董品は商品ではありません。ただし、その複製品は商品です。
  4. 有体物かつ動産であること
    ●電気、熱、光は商品ではありません。
    ●不動産は商品ではありません。ただし、組み立て家屋等は商品に該当します。移動して取引ができるからです。
  5. 無体物の場合
    ●ダウンロード可能な電子出版物、プログラムは商品です。

役務の成立要件

 役務(サービス)とは他人のために行う労務又は便益であって独立して商取引の目的たりうべきものです。

  1. 役務に該当する具体例
    ●金融、広告、通信、建設、輸送他
  2. 役務に該当しない具体例
    ●家庭内での活動。取引できないからである。
    ●自己の商品の販売を促進するための広告宣伝サービス
    ●買い上げ商品の無料配送
    ●ホテル事業者のバスによる送迎
    ●自社内で行う社内研修活動
    ●注文料理の出前
    ●自社の商品をお客様のためにラッピングする行為

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