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商標法の基本

商標法の基本

商標法は昭和34年4月13日に法律第127号として制定されています。その後改正が繰り返され現在は85条の条文から成り立っています。ここでは、その商標法がどのような考え方で制定されたのかを勉強していきます。

登録主義と使用主義

商標法は商標の使用によって、その商用に蓄積された業務上の信用を、設定登録という手段を使って保護しようとするものです。
ここで、問題となるのが、そもそも商標が登録されるためには、現実にその商標を使用している必要があるのか、それとも、今は使用していないが近い将来に使用する予定があればいいのか、という問題です。

ここで現実に商標を使用している必要があるとする考え方を「使用主義」といい、現実に使用していなくても一定の登録要件を満たせば登録するという考え方を「登録主義」といいます。

登録主義

日本は登録主義を採用しています。ですから、実際にその商標を使用していなくても、将来使用する予定があれば、一定の登録要件を満たせば商標登録をすることができます。
これは、現在発生している信用のみならず、将来商標を使用することによって得られるであろう未必の信用の保護も図っていることになります。

ただし、登録商標を使用しなければ信用も蓄積しないため、商標登録された後、一定期間使用しなけれらば不使用取消審判というものを請求されて登録を取り消されることがあります。

先願主義

登録主義を採用していますので、商標登録を希望する者は商標登録出願をすることになります。そしてこの出願は、商標と指定商品等が競合した場合には、早く出願した者に権利を与える主義を採用しています。これを先願主義といいます。

審査主義

商標登録出願すれば無条件に登録されるわけではなく、審査官が登録要件を審査して、登録要件をすべて満たしていると判断したときに登録されます。これを審査主義といいます。一方、出願された商標は無条件に登録して、あとで問題があったときに登録要件を判断する主義を無審査主義といいます。

権利主義

商標登録を希望する者は誰でも商標権の設定を国家に要求することができ、国家はその要求が法定の登録要件を満たしていれば、国家は商標権の設定を拒否できないとする考え方を、権利主義といいます。

具体的には、商標登録出願により生じた「商標登録を受ける権利」を登録前に認めています。

そして、登録を受けられない理由を限定的に列挙して、これに該当しない場合は登録を拒絶できないものとしています。
ただし、限定列挙されていない唯一の例外があります。それは同一の商標について同一人が複数の商標登録出願をした場合です。この場合は列挙された拒絶理由に該当するものがないため、「商標制度の趣旨に反する」として、拒絶されます。

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