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商標権侵害による損害賠償

いわゆるトレードマーク等の商標権は、商品開発者や開発企業に認められている当然の権利です。しかし、良い商品であればあるほど、類似の粗悪品等が発売されることによる被害の可能性が大きくなり、そのために商標登録手続きの必要性が出てきます。こちらでは商標登録権を侵害してしまった場合のリスクとして、どのようなものがあるかをご紹介いたします。

商標登録と損害賠償

損害賠償額

そもそも損害賠償の基本的な考え方は、商標権保持者が、商標権を侵害されていなければ当然受けられたであろう利益を取り戻すためのものです。商標法においては、被害額算定方法がいくつかあります。基本的には「侵害者の譲渡等個数(侵害している品を譲渡・販売等した個数)×権利者の単位あたり利益(権利者が商標権保持品を販売した時の利益単価)」を損害額と規定してします。

もう一つの算定方法は、侵害者が類似品等を販売することなどにより、得た利益額をそのまま被害額とする方法です。またこれには、商標権のライセンス料に当たるものがプラスされる事もあります。さらに言えば、侵害者として訴えられてしまうと、その商品によってどれだけの利益をあげているのかを調べるために、帳簿の提出などを求められる可能性も当然出てきます。

不当利益返還・信用回復措置請求

不当利益とは侵害者が商標権を侵害することにより、商標登録をした権利保持者が損失を受けることによって得た利益です。商標権を侵害した場合、この不当利益返還請求の権利を行使出来るケースもあります。また、信用回復措置請求権も重要です。

例えば、機能等が著しく劣った粗悪品を消費者が購入することによって、商標権取得が為されている商品の口コミ評判等が、貶められる可能性も皆無ではありません。その場合、謝罪広告の掲載等の信用回復行為を、侵害者の責任において為すことを求められる場合もあります。

刑事責任の追及

商標権侵害については殺人や強盗などの刑事事件と同じく、刑事責任が追及される場合もあります。現行法上懲役6年、もしくは500万円以下の罰金に処するとされています。

また、刑事責任を追及されてしまった場合、侵害した法人に所属する個人だけでなく、法人そのものに対しても刑事責任が発生する両罰規定と、報道等により社名が公表されるリスクも発生します。損害賠償請求においては、実際の損害賠償額や裁判にかかる費用以上のリスクを覚悟しなければなりません。

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