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商標権の財産性

商標権の財産性

 商標権も特許権、実用新案権、意匠権と同じく私有財産権です。
ここでは、財産権としての価値を関係する制度を勉強します。

商標権の移転

 商標権が私有財産であるからには、商標権も土地の所有権と同じく移転することができます。移転とは、商標権の客体(内容)の同一性を保ちながら権利の主体が変更することをいいます。

商標権の自由譲渡を認めた趣旨

 旧の商標法では商標権は人格的性質が濃く、営業と固く結びついていたため、出所の混同防止の観点から、営業と分離した商標権の自由譲渡は認められていませんでした。
 しかし、現行法では次の理由により商標権の自由譲渡を認めています。

  • 商標の品質保証機能が十分に機能して、同じ商標が付された商品の同一性が担保される限り、一般需要者にとっては、その商品の生産者や販売者が誰であるかは必ずしも重要ではありません。
     よって、商標権の移転により出所の混同が生じたとしても、品質さえ保証されれていれば、一般需要者には何ら影響がないからです。
  • 商標権が営業とともに譲渡される限りは、一般需要者はその商品等の品質を保証され、営業と分離して移転されたときには、品質が保証されない、という因果関係はありません。
     商品等の品質が維持されるか否かは、商標権を譲り受けた人の努力
    いかんによるからです。
  • 今日では、商標権は営業と密接に結合した人格的なものから、商品に信用が化体した財産的な性格のものへと変わってきています。つまりその他の財産権と同様に営業を離れて取引の対象となったいます。
     よって、商標権の自由譲渡を認めないのは、商標権の財産的価値を著しく低下させて近年の商取引の要請に合致しないことになります。

商標権の移転が制限される場合

 以上により商標権の自由譲渡が可能となったわけですが、公益的な観点から移転を制限する必要もあります。以下の場合は商標権の移転が制限されます。

  • 国、公益団体等の商標法4条2項に係る移転の制限
    国、地方公共団体、これらの機関、公益に関する団体等で営利を目的としないもの等を表示する標章であって、著名なものと同一類似の商標はこれらの者に対してのみ登録されます。
    また、営利を目的としない公益に関する事業を表示する標章であって、著名なものと同一類似の商標もこれらの者に対してのみ登録されます。YMCA、JETRO、NHKなどです。
  • 商標権が共有の場合の制限
     商標権が共有の場合は、各共有者は他の共有者の同意を得なければその持分を譲渡、又はその持分を目的として質権を設定することはできません。共有物を一人が勝手に処分できないのは分かりますね。

混同防止表示の請求

 商標権が移転された結果、業務上の信用が害されるおそれがあるときは、商標権者又は専用使用権者は、混同防止表示の請求ができます。
自由譲渡を認めたことによる弊害の担保処置です。

商標登録の取消審判(商標法52条の2)の請求

 移転された商標権の範囲内の使用であっても、不正競争の目的で、他の類似関係にある商標の商標権者の業務に係る商品等と混同を生じる使用をしたときは、制裁として商標登録を取り消されます。

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