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商標権の侵害

商標権の侵害

商標権の侵害には直接侵害と間接侵害があり、以下のケースになります。

専用権の侵害

正当な権原または理由のない第三者が登録商標と同一の商標を指定商品又は指定役務に使用する行為は専用権の侵害です。
正当な権原または理由とは、専用使用権が設定されたり、通常使用権が許諾されている場合や、先使用権、中用権がある場合などです。

禁止権の侵害

先の専用権に加えて、他人の登録商標を、指定商品や指定役務と類似する商品や役務に使用したり、他人の登録商標と類似する商標を指定商品や指定役務と同一又は類似の商品や役務に使用したりする行為は、商標権の又は専用権の侵害であるとみなされます。
商標法37条1号にそのことが規定されています。いわば専用権の防護区域のようなものです。

間接侵害

専用権や禁止権の侵害を直接侵害と呼びます。一方、その直接侵害を誘発する蓋然性の高い直接侵害の予備的行為を間接侵害といいます。
この間接侵害に該当する行為が37条2号~8号に列挙され、これらの行為を侵害行為とみなすことによって、商標権の保護の万全を図っています。

登録防護標章に対する侵害

登録防護標章制度は、著名登録商標の禁止権の範囲を、非類似商品等にまで拡大して、所定の行為を侵害とみなすことにより、著名商標の出所の混同を防止しようとする制度です。
この制度により、第三者が登録防護標章をその指定商品又は指定役務に使用すると商標権又は専用使用権の侵害とみなされます。
なお、防護標章登録に基づく権利の侵害とみなされるわけではなく、あくまで商標権又は専用使用権の侵害とみなされます。
また、37条2号~7号と同様の行為が登録防護標について行われる場合にも、登録商標の商標権又は専用使用権の侵害とみなされます。

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