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商標のよくある間違い

商標のよくある間違い

商標という言葉は皆さんご存知です。でも商標について正しく理解されていないことが多くあります。ここでは、その商標のよくある間違いを説明しています。

商標登録は言葉を登録するもの

お客様の多くが商標登録は言葉の登録だと思われています。

そうではなく商品に押すスタンプの登録だと思ってください。スタンプには文字として読めるものもありますが、形としてしか認識できないものもあります。

特許庁に標準文字商標という制度があって、これが言葉を登録すると勘違いされている原因だと思っています。標準文字商標というのは、特許庁が指定した標準フォントで登録される制度ですから、これもそのフォントで書かれた文字のスタンプ(形)を登録しています。

願書の商標記載欄に記載した形そのものが商標として登録されるのですが、つい最近までは、標準文字に限って、商標記載欄に表されたスタンプ(形)に関係なく登録される出願形態をとっていました。

これが、お客様が標準文字商標は特別だと勘違いされる原因でした。

そこで、最近特許庁は標準文字を指定しても、願書の商標記載欄に標準フォントで示された文字が画像として記載されるようにシステムを改善しました。これで、少しは言葉を登録するものではなく、スタンプ(形)を登録するものだととの理解が進むかも知れません。

誰も登録していない言葉は商標登録すれば独占できる

商標についての認識が違う人が多いような気がします。

例えば「抗菌シャツ」は誰も登録していないので、今から登録すれば独占できる、という考えです。

商標は指定した商品に付ける識別標識、つまりスタンプの形を登録するものです。

標準文字で登録しても、標準フォントで表した画像で登録されます。

そして、商標登録の要件として自他識別力が要求されます。

自他識別力のない例として、指定商品の品質・内容を普通に用いられる方法で表示した商標があります。

例えば商品「ハンガー」に標準フォントで表した商標「抗菌ハンガー」です。
これは誰も独占できません。

ところが、「抗菌ハンガー」に少し情報を加えた商標は登録されています。
これは、「新・生活定番」や「+」などの文字記号があるため、この部分に自他識別力があるからです。
それで登録になっています。

この商標の効力は、登録したスタンプと同一の形のスタンプか、似た形のスタンプです。
そして一般的なフォントの「抗菌ハンガー」には効力は及びません。
この商標登録があっても、誰でも「抗菌ハンガー」は使用できます。
ハンガーの品質・内容を表しているだけだからです。

単なる「抗菌シャツ」も同じ理由で登録できませんし、「抗菌シャツ」に絵やロゴを付けると登録できますが、それでも「抗菌シャツ」の他人の使用は排除できません。

「抗菌タオル」も絵やマークと組み合せれば登録できます。ただし、単なる「抗菌タオル」の他人の使用は排除できません。

誰もが使いたいたいものを独占できるはおかしいですからねえ。

商標は登録すればその言葉を一人で独占できる

商標と著作権を混同されて、「ある言葉を他人に使われたくないので、商標登録をしたい」との相談がよくあります。

皆さん「その言葉は誰にも使われたくない」とおっしゃるのですが、それは商標では不可能です。
商標は単独で保護されるのではなく、必ず商品やサービス(役務)とセットで保護されるからです。

もし、そうしようと思えば、この世の中にある全ての商品とサービスを指定しなかればなりません。
商標は商品やサービス(役務)の区分が増えると出願費用や登録費用も増える仕組みになっていますから、登録や維持にかかる費用も莫大ですし、なによりも自分が指定した全ての商品やサービスにその商標を使用することは不可能です。

せっかく莫大な費用をかけて商標登録しても、その登録商標を指定した全ての商品等に3年間使っていなければ、商標の不使用取消審判で取り消されてしまう危険性もあります。

では、著作権ではどうか。そうですね。著作権での保護も考えられますが、短い言葉だとこれも難しそうです。

うどん屋さんなら指定商品は「うどん」

うどん屋をやっていますので「うどん」を指定して商標をとってください。

こんな依頼を受けることがあります。でも、このような場合は「うどん」を指定商品とすることは少ないです。
うどん屋さんでは、お店の中だけでお客さんにうどんを出しているだけの場合が多く、「うどん」はお店の外には流通していません。

この場合は商品ではなく役務で「うどんの提供」となります。ただし、自家製のうどんを店頭で販売していたり、ネットショップで販売していたりすると、この「うどん」は市場に流通しているので、立派な商品です。これなら指定商品に「うどん」も付け加える方がベターでしょう。
この場合は、指定役務「うどんの提供」、指定商品「うどん」と2つ分を指定します。

キャッチフレーズは商標登録できる

素晴らしいキャッチフレーズを考えたので、商標登録してほしい。
このような依頼を受けることがあります。

キャッチフレーズとは、商品やサービスの広告等で、人の注意をひくために使われる短い文章のことです。最近ではキャッチコピーともいわれ、コピーライターという職業もありますね。
有名なコピーライターさんだと、かなりの収入があるようです。うらやましい限りです。

で、残念ながらキャッチフレーズは原則として商標登録できません。キャッチフレーズは人の注意を引くのが目的で、商品やサービスの識別を目的としていないからです。

特許庁も商標審査基準で「標語(例えば、キャッチフレーズ)は、原則として需要者が、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することのできない商標」に該当するので、商標登録を受けることができない、としています。また特許庁のホームページでも「大切なお金で上手なお買物」のようなキャッチフレーズは商標登録できないと、具体例を挙げています。

では、絶対にキャッチフレーズは登録できないか、といわれると、実は登録されている例もかなりあります。
文字の字体を工夫するとか、日常使いそうもない言葉だとか、世間で通常使われている言葉と違って識別標識としての機能が発揮されていれば登録される可能性もあるということでしょう。

商標登録出願した後に商標の変更は許される

商標登録出願を済ませた後で、「ちょっと商標を変更してもらえませんか」という依頼を受けることがあります。

また、商標登録出願をした後で、特許庁から「出願した商標と類似する商標がすでに登録されていますから、登録できません。「という拒絶理由通知がきたときに、「では、商標をちょっと変更して似ていないようにしてください。」とのご要望をいただくこともあります。

ところが、残念ながら出願した商標を変更することは、ほぼ不可能に近いです。このような場合は、変更した商標で最初から商標登録出願をやり直すことになります。

考えてみれば、後からいくらでも商標の変更ができるのであれば、先に出願した者に権利を与えるという先願主義自体が意味をなさなくなりますから、当たり前といえば当たり前です。

ですから、商標登録出願をする前にしっかりと商標を決定しておく必要があります。先に登録されている商標がないか、事前調査しておくことも大事です。

キャラクターを商標登録すれば、他人の使用が全て排除できる

よく、キャラクターを創作したので、他人に使用させないために商標登録したい、との相談をうけます。
キャラクターは、マンガやアニメに登場するような人、動物、想像上の生物などを描いた絵や、立体的な形状のことです。
そしてキャラクター自体を保護するのは、原則として著作権です。
キャラクターを独自に創作した場合はその時点で著作権が自動的に発生します。著作権は登録を要件としていない点で商標権と大きく異なります。
ただ、そのキャラクターが、商品に付けられたり、サービスに付けられたりして、自他識別標識として商品やサービスの出所表示として機能する場合には、そのキャラクターを商標登録することも可能です。
ただし、商標である限り、商品やサービスを指定しなければなりません。
もし、どの商品にも、どのサービスにもそのキャラクターを使われたくないということであれば、全ての商品やサービスについて商標登録を受けなければならず、膨大な費用がかかりますし、何より実際にそのキャラクターを使いもしない商品についてまで商標登録を受けるのは、商標法の法目的に反することになります。
ですから、キャラクターの保護については、そのキャラクターがどのように使用されるのか、著作権の保護で十分足りるのか、今後商品に付けて販売する計画があるのか、そのときは出所表示機能が発揮されるような使い方がされるのか、といった観点から総合的に判断する必要があります。
また、著作権について、商標登録をすることで副次的なメリットがでてきます。
それは、著作権の発生時期について争いが生じたときです。
例えば、著作権侵害が起こったときに著作権の所在や創作年月日などを証明する必要が生じる場合があります。このとき商標登録をしておけばその立証が容易になるというメリットです。
さらに、著作権は、他人の著作物に依拠せずに、つまり誰かのまねをせずに創作してその結果、たまたま似てしまったような場合は権利行使が制限されます。つまり自分が独自に創作したものがた偶然他人の著作物と似ているだけでは、著作権侵害にはならないことがあります。
しかし、商標権は、他人が独自に創作したものがたまたま自分の商標と類似している場合でも権利行使が可能となります。侵害に対しては著作権よりも商標権の方が強力な一面もあります。

他人に使われたくない商標はとりあえず登録しておけば良い

自分が気にいった言葉を思いついた場合に、「誰にも使われたくないので、商標登録をしたい」とおっしゃるお客様がいらっしゃいます。
ところが商標法は「自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標については、・・・登録を受けることができる」と規定していますから、使用をする予定のない商標は登録できません。
特許庁は、指定商品からみてその使用が疑わしい場合は、使用意思の確認を求めてきます。
そうすると、「商標を使用している事実」や「商標を近い将来使用する予定があること」を証明する書類を提出しなければなりません。
また、誰にも使われたくないということであれば、全ての指定商品や指定役務をし指定しなければならず、莫大な費用がかかります。

特許庁は商標の使用意思を確認しない

 商標は使用することを前提としています。ですから、現に自己の業務に使用している商標か近い将来自己の業務に使用する予定のある商標しか登録されません。
 では、特許庁は必ず出願人の使用意思を確認するのかといえば、通常は厳密な審査はしません。そして、使用意思が疑わしい場合にのみ出願人に使用の証明を求めるようにしています。使用が疑わしい場合とは、次の3つの場合です。
1)「総合小売役務」を指定した場合
デパートや大型スーパーなどの役務がこれに該当します。百貨店といわれることもあるように、飲食糧品、家具、被服など何でも扱うサービスです。
 この役務を個人が行うとは考え難いことから、これを個人が指定した場合は、特許庁は使用意思を確認します。
2)類似しない複数の小売等役務を指定した場合
例えば、「履物の小売」と「自動車の小売」を同時に指定した場合です。通常この2つの業務を一緒にするとは考え難いからです。この場合にも特許庁は使用意思を確認します。
3)1つの区分内で広い範囲の商品・役務を指定した場合
同じ区分内であれば、どれだけ広い範囲の商品や役務を指定しても出願料や登録料は同じです。それで、同じ料金なら区分内の全ての商品を指定した方が、権利が広くて得だと考えることがあります。
 それでは、使用予定のない商品も指定してしまい、商標法の趣旨に反することになります。具体的には1区分内で8つ以上の異なった類似群コードに亘る商品や役務を指定した場合には、特許庁は使用意思の確認を求めます。

申し訳ありません。以下準備中です。

商標のご用命は、日本全国どこからでも。三木市、小野市、加西市、加東市、西脇市、加古川市、高砂市、他、兵庫、岡山、鳥取、香川、徳島、愛媛、高知、大阪、和歌山、奈良、京都、滋賀の各府県であれば特許、意匠も受け賜ります。

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