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取消審判

取消審判

商標の取消審判には、不使用取消審判(50条)、商標権者の不正使用による取消審判(51条)、使用権者の不正使用による取消審判(53条)、移転後の混同による取消審判(52条の2)、不当登録による取消審判(53条の2)があります。

不使用取消審判(50条)

登録した商標を使用していないと、登録が取り消されることがあります。要件は以下のとおりです。
 誰が取り消しを請求できるか
 誰でもできます。
 使用する権利のある人が誰も使用していないこと
 商標権者、使用権者のいずれもが使用していないことです。
 登録商標の使用
 登録商標と全く同一のみならず、社会通念上同一と認められる範囲で使用していればOKです。ひらがなをカタカナに変換したような場合です。
 継続して3年以上日本国内で使用していない
 3年以内に一度でも使用していればOKです。
 各指定商品等について使用していない
 指定商品単位に取消審判を請求でき、その請求された指定商品のうち、一つでも使用していれば取り消されません。
 駆け込み使用でないこと
 最近使用を開始しても、不使用取消審判が請求されることを知って開始したらダメということです。
 以上の要件に全て該当すれば、審判の請求に登録の日から登録が消滅します。

商標権者の不正使用による取消審判(51条)

商標権者が自己の登録商標の禁止権(第37条第1号)の範囲内で商標を使用して故意に需要者に誤認・混同を生じさせた場合は、取消審判で商標登録を取り消される場合があります。
 要件は以下のとおりです。
 商標権者がした行為であること
 商標権の禁止権(第37条第1号)の範囲内における使用であること
 商品の品質や役務(サービス)の質の誤認又は混他人の業務に係る商品又は役務と混同を生じさせる行為をしたこと
 故意の行為であること

除斥期間

 但し、これには除斥期間があります。
 不正使用の事実がなくなった日から5年を経過した後は取消審判を請求することができません。

効果

商標権はその後消滅します。

使用権者の不正使用による取消審判(53条)

 使用権者が専用権又は禁止権の範囲で不正使用を行った場合に、商標登録を取り消される審判です。
 使用許諾制度の弊害を防止するための取消審判です。要件は以下のとおりです。
 専用使用権者又は通常使用権者の使用であること
 専用権、禁止権の範囲の使用であること
 商品の品質や役務(サービス)の質の誤認又は混他人の業務に係る商品又は役務と混同を生じさせる行為をしたこと
 商標権者が誤認・混同の行為を知らず、相当の注意をしていた場合でないこと
 故意を必要としません。

除斥期間

 51条の取消審判と同じ5年です。

取消の効果

その後消滅します。

移転後の混同による取消審判(52条の2)

商標権が移転された後に、不正競争の目的で他の類似関係にある登録商標の商標権者等の業務に係る商品等と混同を生じさせた場合に、商標登録を取り消される審判です。
要件は以下のとおりです。
 商標権が移転された結果、類似関係にある商標権が異なった商標権者に属すること
 その一に係る商標権者が不正競争の目的で専用権の範囲で商標を使用して、混同を生じさせる行為をしたこと

除斥期間

 51条の消審判と同じです。

取消の効果

 51条の消審判と同様です。

不当登録による取消審判(53条の2)

パリ同盟国等において商標に関する権利を有する者の代理人等が不当に受けた商標登録を取り消すことについて請求し得る取消審判です。
要件は以下のとおりです。
 パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国もしくは商標法条約の締約国において商標に関する権利を有する者です。
 ●請求期間は設定登録後5年以内です。
 当該出願が正当な理由がないのに当該権利を有する者の承諾を得ないでその代理人によってされたこと

取消の効果

その後消滅します。

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